職場環境要件

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。

当法人の取り組み

当法人の求人は、常勤雇用や有資格者に限らず介護業務未経験者の受け入れを促進しています。求人票には短時間のパート雇用や未経験者の雇用の相談に応ずる記載を記しています。入職後はベテラン職員によるOJT、研修によるoff-JTに加え個々のレベルに応じた個別研修でスキルアップを図る仕組みがあります。

職場環境要件

職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施。

当法人の取り組み

地域社会とのつながりを重視し、近隣の中学校・高等学校からの職場体験やインターンシップを積極的に受け入れています。また、地域の清掃活動への参加、事業所を開放した地域交流イベントの主催を通じて、福祉の仕事のやりがいや楽しさを直接伝える活動を継続的に実施しています。

職場環境要件

エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入。

当法人の取り組み

新入職員一人ひとりに対し、実務指導を行う「エルダー」と、メンタル面やキャリアの相談に乗る「メンター」を配置する制度を導入しています。直属の上司とは異なる先輩職員がサポート役に就くことで、業務上の些細な悩みや不安を早期に解消できる体制を整え、職場へのスムーズな適応と孤立防止を図っています。

職場環境要件

上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保。

当法人の取り組み

ライフステージの変化に応じた柔軟な働き方をサポートするため、定期的な業務面談に加え、随時「働き方相談」の機会を設けています。育児や介護、自身の健康状態などを含め、個々の事情に合わせた勤務形態や配置転換について相談できる環境を整えており、職員が将来の不安を解消し、安心して長く働けるよう組織的にバックアップしています。

職場環境要件

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる。

当法人の取り組み

当法人では、有給休暇取得の促進を重要課題として共有しています。上司自らが積極的に休暇を取得して手本を示すとともに、定期的な面談を通じて職員のプライベートな予定や希望を把握し、気兼ねなく休めるよう個別具体的な声かけを徹底しています。こうした意識改革により、突発的な休みだけでなく、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な休暇取得が定着しています。

職場環境要件

有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる。

当法人の取り組み

チーム全体で支援にあたる「複数担当制」を導入しています。定期的なカンファレンスや申し送りを通じて、常に最新の支援情報を共有。担当者が不在でも支障がない体制を組織的に作ることで、急な休みや長期休暇の際も相互にバックアップし合える、「お互い様」の風土づくりに取り組んでいます。

職場環境要件

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実。

当法人の取り組み

職員が抱える業務上の悩みや福利厚生、メンタルヘルスに関する不安を早期に解消するため、法人内に「相談窓口（コンシェルジュ）」を設置しています。相談担当者は守秘義務を徹底し、対面だけでなく電話やメール、SNSでの対応。迅速な解決を図ることで、一人で悩みを抱え込まない組織体制を構築しています。

職場環境要件

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。

当法人の取り組み

ヒヤリハット報告や事故報告を「職員を責める材料」ではなく「組織の財産」と捉え、定期的な事故対策研修を開催しています。収集した事例を分析し、マニュアルの随時更新や具体的なシミュレーション研修を実施。過去の事例を共有し、対策を講じることで、事故の未然防止と職員の不安解消に努めています。また、トラブル発生後の職員のメンタルケアを最優先に行う体制も構築しています。

職場環境要件

現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している。

当法人の取り組み

業務の効率化を図るため、全職員を対象とした「業務時間調査（タイムスタディ）」を定期的に実施しています。直接支援、記録業務、移動時間などの内訳を数値化し、どの業務に過度な負担がかかっているかを客観的に分析。抽出された課題を構造化し、優先順位をつけた改善策を実行することで、残業削減とケアの質向上を両立させています。

職場環境要件

5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている。

当法人の取り組み

業務のムリ・ムダ・ムラを省くため、事業所内で5S活動を徹底しています。特に「整理・整頓」に注力し、備品の配置場所の定位置化（ラベリング）や、共有書類の電子化によるペーパーレス化を推進。これにより、職員の「探し物の時間」を大幅に削減し、捻出した時間を利用者様と向き合う直接支援の時間へと充当しています。

職場環境要件

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。

当法人の取り組み

記録ソフトを導入し、タブレット・スマートフォン端末による「現場での即時入力」を徹底しています。記録様式を、選択式のチェック項目を中心とした構成に刷新することで、手書きによる転記作業や重複報告を廃止。入力時間の短縮を図るとともに、リアルタイムな情報共有を実現し、職員の事務負担を大幅に軽減しています。

職場環境要件

業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入。

当法人の取り組み

記録から情報共有、国保連請求までが連動した「統合型業務支援ソフト」を導入しています。支援現場で入力したデータがそのまま請求システムや計画書に反映される仕組みを構築し、事務作業における二重入力や転記作業を完全に撤廃。事務負担を大幅に削減することで、職員が利用者様と向き合う時間を最大化させています。

職場環境要件

業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。

当法人の取り組み

職員の業務を「専門的支援」と「周辺業務（間接業務）」に明確に分離し、清掃や配膳、ベッドメイク、ゴミ捨て等を専門に担う「助手」を配置しています。これにより、資格を持つ支援員が利用者様一人ひとりと向き合う時間を大幅に増やし、支援の質の向上と、専門職としてのやりがいの醸成を同時に実現しています。

職場環境要件

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善。

当法人の取り組み

全職員が参加する定期的なチームミーティングやカンファレンスを実施し、日々の支援の中で気づいた「課題」や「改善案」を共有する場を設けています。出された意見は、その場限りで終わらせず、管理者が進捗を管理し、具体的な支援内容の変更や備品の導入、シフトの調整等に反映。職員の気づきが着実に現場の改善に繋がる「スピード感のある組織運営」を実践しています。

職場環境要件

支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。

当法人の取り組み

利用者様やご家族からいただいた感謝の言葉や、現場での心温まるエピソードを「見える化」しています。事業所内の共有掲示板への掲示や、社内グループＬＩＮＥにて公表。ポジティブな情報を全職員でリアルタイムに共有し、互いの良い支援を認め合うことで、職員のモチベーション向上と心理的安全性の高い職場づくりを推進しています。